|
|
|
|
-
琵琶湖が危ない！
滋賀県栗東市の㈱アール・ディエンジニアリング（以下「ＲＤ」と略）
の産業廃棄物処分場での不法投棄事件は、１９９９年１０月、
排水管からの硫化水素検出で発覚し、
これまでの調査で明らかになった有害物
（鉛・総水銀・カドミ・ヒ素等）（参考：廃棄物列島「日本」）の残存は、
地元の水環境（飲料水）を脅かすばかりでなく、
市民全体の不安、さらには琵琶湖の汚染の源だ。
今、関西地方の1300万人の命の水がめ、
「琵琶湖」が汚染され、自然の循環が壊されようとしている。
１１年経った今も、県と周辺住民の間で、
解決の兆しは見えない。この汚染源の有害物は一刻も早く、
除去されないと、未来に禍根を残すのは必至だ。
滋賀県（以下「県」と略）の公表資料と日本環境学会の
資料を精査して本質を探った。
事件の淵源
本件の土地の所有者は当時の栗東町長で、
町長の甥がＲＤの社長だ。この一族の権力の繋がりと
県の杜撰な指導がこの事業と汚染拡大を容易にさせたと視る。
ＲＤは１９７９年１２月、県より当地での埋め立て許可を得て
操業を開始したが、この町長と甥の人間性
及び倫理観は知る由もない。又県と町長との関係に、
癒着・なれあい等は無かったのか、これらの淵源が検証、
除去されねば同類の社会の公害事件はなくならない。
事件の経緯
ＲＤは１９９８年５月に最終処分埋め立てを廃止し、
ほぼ同時期に県はＲＤに１８億円のガス化溶融炉の設置を許可、
同年に追認して違法な埋め立て容量約２倍を認めている。
（実態は３倍を埋めていた。参考：廃棄物列島「日本」）
翌１９９９年１０月に処理場の排水管から最大50ppmの
硫化水素が検出（検知管の測定能力限界値）、
地下水汚染の調査では、同物質が２０００年７月に
地下２ｍで22000ppmと極めて高い濃度が検出され、
町内に住民参加の「ＲＤ産廃処分場環境調査委員会」が
結成されている。同溶融施設は翌２００１年２月に
事業化されることなく、僅か３０ヶ月足らずで解体されている。
県の対応
県はこの事実を確認した後に初めてＲＤに対して改善命令
とは言え、浸透水の防止、汚濁水の処理、悪臭の発散防止等、
全て後手の対処の発令を繰り返し、時に期限を延期する等、
旧態依然の形式通りの対処で、県の危機意識の浅いが故の、
管理指導の甘さと対応の杜撰さが感じられ、
本件の緊迫が感じられない。
現状
同敷地内の地下水、浸透水、周辺土壌の汚染度合の調査で
汚染が判明されたが、当のＲＤは２００６年に廃止と
破産手続きを開始、県は２００８年施設許可取り消し。
残された汚染物の除去についても、税の投入で
その方法等が継続中だが、ここまで至らしめた対応の反省も、
危機管理の甘さにも気が付いていない。
★提言
以上を精査すると、被害者は当地の住民並びに当自然界に
長年棲みついていた野生生物で、このまま放置すれば、
未来の子供たちを最大の被害者にする恐れがある。
加害者はＲＤの経営者、排出業者、処理設備の業者で、
何よりも重い責任を感じなければならないのは
行政であり、末代までも禍根を残す事になる事を肝に銘ずべきだ。
県は環境省も巻き込んで解決方法を模索しているようだが、
その前に、今一度責任の重さを認識し、一時も早く有害物を
完全除去する為の復旧総額を出し、工事計画を立て、
マニフェストを元に排出業者や設備業者に公平な負担の
協力を求める等本事件の関係者を巻き込んで協力を求める等の
誠意が解決の第一歩であろう。
終わりに、日本全国で多発している同類の紛争も、
その淵源の検証が不可欠であろう。
|
|
|
|
|
-
普天間を考える
５月に決着すると公言した普天間基地の移設問題が総理の
命取りになる(辞職）か、民主党の支持率低下だけで
終わればまだ良いが・・このままでは参議院選挙は戦えないと
同党議員の声も聞こえて来る。
議員一年生
さてこの問題だけでなく国政を担う者(議員：公僕）の任務は
「国民を守る」事に尽きる。この「守る」ためにあらゆる手段を用いて
弊害を除去し、安全と安心社会を築くために法整備に専念すべきで、
議会は法律検証機関であり議員は法律製造作業員である事を
忘れてはなるまい。問題に直面した時、その過去(歴史）と
現状を検証し民を希望ある方向に導かねばならない。
これは一年生議員だけでなく国民は誰でも
頭では分かっている事かもしれない。
問題の整理と私見
そこで、この「普天間」に希望が持てるように何をするのか。
私は、軍事評論家でもなく国政を預かる立場でもないが、
報道を見聞きして思うに、どうやら問題は幾つかの課題を
混同している為に絡みあっているように見える。
本来、普天間という地域は、大戦前は静かで安穏な生活が
営まれていたはずだ。
安心を約束せよ
■総論賛成各論反対の壁
だったら、安穏な昔に無条件に戻すのが道理と考える。
もちろん、そこに他国の侵略から守る為の抑止力として、
日米安全保証条約が横たわり、米軍の基地を設置し、
他国を威圧する為に警戒と軍事訓練を展開しているが、
その都度住民は危険に怯え不安な日々を送る
現実からの「救いの声」が今の問題と私は認識するが、
この抑止力については国家として全国知事会等で
俯瞰的な議論をすべきであろう。
合成の誤謬
以上のように現状の検証と国防に分けて議論すべきと考える。
1）現状の検証
無謀な北朝鮮の姿勢から、抑止力は必要であり、隣国等からの
突然の侵略を予測して必要かもしれない。
であれば相手国も同じように過去のように我が国からの突然の
侵略から自国を守る為の軍備増強に走る悪循環は続くのは必然だ。
「合成の誤謬」という語がある。それは百科事典によると、
「個々人にとってよいことも、全員が同じことをすると
悪い結果を生むことをいう」語だ。
そうならないために、今は軍備増強にブレーキを掛ける
勇者が必要な時だ。
世界は核廃絶の方向を向いており、地球の温暖化抑止の為に
総動員しＣＯ２の削減に向かっている。
我が国は経済と両立させるとして、誇る温暖化抑止技術を
アジア圏だけでなく世界に提供しようとしている。
2）国防の視点
この問題は沖縄だけの問題ではなく日本国、日米の両国、
台湾等自由主義国の問題である。
結論
世界をリードすると言うなら、,前記の勇者になるべきだ。
国土の上空を軍時訓練と称して空軍機を飛ばして
国民を怯えさせる愚劣な行為を削減して廃止する、
軍備削減の方向に舵を切るべきだ。
又抑止力を誇示するのなら米国の航空母艦を
東シナ海に配置する等、警備を継続し段階的に
削減する方向など、外交に力を入れて
軍縮協定の締結を急ぐよう、世界のリーダーとして
日米両国の首脳が議論すべきであろう。
しかし、議論している間にも、これらに一切関係無く、
温暖化地獄の脅威は日々近づいている事を忘れてはならない。
|
|
|
|
|
-
地球温暖化対策基本法案の行方
本年3月12日標記の法案が閣議で決定した。この法案の
速やかな成立を願いたいが、総理は昨年、温室効果ガスを
2020年までに1990年比で25％削減すると、政権交代と同時に
国際舞台で宣言し、国内外の市民活動家や
ＮＰＯ団体等から高く評価され期待されたが、
当の政権内部の進捗状況が具体的に公表されず、
基本法案だけが閣議決定では何とも釈然としない。
今となっては、あの宣言は総理の一人舞台だったのか、
思い込みだったのか、又、この目標数値は、
「すべての主要国による公平かつ実効性のある
国際枠組みの構築と、意欲的な目標の合意が
なされた場合」を大前提としているため、今後、
先のCOP15のような、意欲的な国際合意とは程遠い
結果であればその実現も危ぶまれ、COP16も心配だ。
出来ない議論より、出来る方法を探ろう
目標数値の扱いについて、広く国民が気になるのは
数値目標の達成に向けて、地球温暖化対策税の導入や、
太陽光発電などの全量買い取り制度の問題だが、
具体的に、再生可能エネルギーの、エネルギー供給総量に
占める割合を10％に引き上げると、目標を上げれば、
経済産業省（エネルギー政策担当）は、再生可能エネルギー
の量を10％まで増やすためには電力会社の買い取りコストは
数兆円単位になり、「出来ない」発言ばかりが目立つが、
どうすれば出来るかの議論までには熟成しない。
政府と官僚は本気で取り組んでいるのか疑いたくなる。
想うに都合の良い「温暖化懐疑論派」の罠にはまって
「目先の政局、自我欲だけに翻弄されている」としか思えない。
まるで空高く揚げた「凧」のようで、その凧紐が何者かに煽られて
風向き次第で失墜する恐れも秘めている。
原子力先行の陰
「安全」と「現実」
政府民主党も前政権の自民党も公明党も原子力発電所の
設置を明言して予算化する一方で、国民のライフスタイルを云々と
檄を飛ばしている。原子力発電による削減施策が先行し、
既に東アジア進出戦略交渉を着々と進めているのが現実だ。
この「地球温暖化対策基本法案」第十六条（原子力に係る施策等）に、
「特に原子力に係る施策については、安全の確保を旨として、
国民の理解と信頼を得て、推進するものとする。」
と耳障り良く表記しているが、この「安全の確保」の「「安全」について
明確な定義がされていない。
この｢安全｣とは誰にでも理解出来る生命尊厳の初歩的な定義で
「危険がなく安心なこと。又傷病など、生命にかかわる心配、
物の盗難・破損などの心配がないこと」を今一度国民の前で確認し、
公約すべきである。
未来の選択
原子力発電所で働いている「下請け労働者」や、
原子力について研究する「科学者」、原子力行政を問い直す「宗教者」、
温暖化による被害の回避を研究する「活動家」等の主張を集約すると、
○原子力発電所での労働者の健康管理の実態。
○原子力は研究するほど危険な技術であるとの科学的知見。
○先の第二次世界大戦の反省から、その責任を重く受け止め、原子力行政を問い直している宗教者の声
○発電所から排出される温排水と、それに起因する異常気象と海面上昇等の科学的知見に基づく証言。
○30兆円を超える原子力の経済効果に対して一度起きれば被害総額が10倍以上とも言われる原子力政策に警告している。
一方、原子力政策推進側の意見は
●経済成長路線を確保維持するために、新エネルギー開発とそれに伴う膨大な経済効果を見込んでいる。
●原子力発電を推進することで核保有の潜在力をアピールし国際的な場での発言を優位にする。
果たして国民はどちらを選択するのか、これらの議論、
検証を公の場で是非、行う必要がある、人間社会の
近い未来に、後悔せぬ法案を採択する「重職（宝職）」、
真の「サムライ」が今必要な時だ。
次月5月は普天間基地の問題の総理の約束の期限だ。
次号はこの普天間基地の問題を述べる予定。
|
|
|
|
|
2010年3月号の社説
日本の洗濯
「汚れ」の仕組み
癒着・縦割りの実例
今、地球環境問題、就中(なかんずく)、「水」の確保は人類生存の絶対的な最重要課題とし、政府（経産省・厚労省・国交省）は、治水ダム・工業用水・社会
福祉施設の浴槽水の再利用等に補助制度を設け、水資源の有効活用の普及を促進しているが、この省内部で、戦後60年経った今も、水面下で、癒着(ゆちゃ
く)や「旧態依然の縦割り」が残存して「※二律背反(にりつはいはん)」・「※本末転倒」等、制度運用に弊害を齎(もたら)している。
その一つ、目的が歪んだ厚生労働省の実例の情報を入手した。
癒着の証
平成8年頃、浴槽の排水から塩素に起因するトリハロメタン等の発癌性問題等が発生し、塩素の多量使用は頭髪や皮膚等に悪影響を及ぼし、菌の耐性化により殺
菌効果は減少、水系ウイルス(耐性レジオネラ属菌・ノロウイルス・アデノウイルス等)に効果は無い等の因果から、国際的にも世論は、塩素は使用しない方向
に傾いた。当時、厚労省社会援護局・老健局は全国の高齢者・障害者福祉施設に「水資源の有効活用」・「施設排水の環境保全」の趣旨で塩素不使用で環境に優
しい殺菌方法を、助成制度を設けて奨励。この趣旨に適合した、塩素不使用、水の使用量が極めて少ない方式として世界で始めて実証確認された「※完オゾ殺菌
方式」等、塩素不使用方式等を対象に進めていた。
本末転倒の証
「水」の殺菌方法として戦後一貫して塩素殺菌のみを推進している厚労省健康局・通産省生活産業局は「24時間風呂衛生問題検討専門家会議（第1回平成8年
12月）」を、立ち上げ4回の検討会議を開催。平成10年頃より、家庭用・業務用24時間風呂に、レジオネラ菌死亡事故が多発、社会問題となったため、
「処理方式の是非（有効利用等）より、レジオネラ殺菌方法を優先する検討が行われ、「レジオネラ症防止対策について」（平成11年11月26日）「循環式
浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて」（平成13年９月11日）「レジオネラ症患者の発生時等の対応について」（平成１４年９月３日）入
浴施設におけるレジオネラ症防止対策の実施状況の緊急一斉点検について（平成14年9月20日）と次々に通達を発出した。その【要約】は「社会福祉施設に
おける・浴槽水の消毒を、遊離残留塩素濃度0.2〜0.4mg/lを１日２時間以上保つ。浴槽の換水は、原則毎日、浴槽水の汚染状況を勘案して一週間に一
回以上完全に換える」等。何故か塩素殺菌に固執しているように見え、本来の水資源の有効活用でなく、二次的な「換水期間」や殺菌方法を優先し塩素使用等、
塩素系企業に有利な本末転倒の指針の発出に疑念が湧く。
本命は置き去り
本来の助成対象となるべき循環可能で最有力な、「※完オゾ殺菌稼動施設」は前記の指針を受けて、地方自治体の監査を受け、水の再利用、及び環境に懸念があ
るとして、週に1回の換水や塩素殺菌使用の指導、指導に反し『補助金適正化法』に抵触すれば、場合により、補助金返還命令の対象となる恐れがあると指摘さ
れると聞くと益々疑念が湧く。（完オゾ、寺尾氏）
洗濯の方法
今、政権が交代した。
政府の行政刷新会議の事業仕分けの如く・今こそ、地方議会でも県民の前で透明な議論を実施すべきだ。そしてこの「レジオネラ症防止対策について」（指針）
が、何故・何時・誰が・どのような議論を経て「塩素殺菌濃度」「浴槽換水」を決定したのか明確にすべきである。本来の趣旨が曲げられたまま、これが条例化
されれば、今後も本末転倒の施策が公然と通り、腐敗は拡大するのは必至だ。福島県、石川県、山梨県、長野県は、未だ条例化されていないと聞く。今、長野県
議会で、このレジオネラ条例の議論の最中だ。地方議会から真の日本の洗濯が始まる事を期待したい。
縦割り・二律背反の本拠
戦前、内務省の内部部局の厚労省は、戦後、独立した厚労省に、環境庁（現環境省）はこの厚労省から細分離独立したことで、共通課題に一体化した施策は取り難い隙間が見え、公衆衛生担当は厚労省、温泉担当は環境省、機械装置は経産省等、二律背反の因になる図式だ。
おわりに
永遠に生きた龍馬
多くの国民が、「龍馬式洗濯」を求めているためか大河ドラマ『龍馬伝』がブームだ。土佐藩（高知県）の桂浜の坂本龍馬銅像の建立者の一人、入交保好翁の石
碑『考える村』に『社会は習慣になれて行きつまる、これを打破し改造するは 青年の任務である。日本改造のために一命をすてた龍馬は、ついに永遠に生き
た、思想は永遠のながれである、敢えて、龍馬の思想は問わない』と刻まれている。
（西川）
※二律背反(にりつはいはん):二つの法則が現実的であれ、見かけ上であれ相互に両立しないこと。（フリー百科事典）
※本末転倒:大切なことを見失い、そうでないことに目を奪われること。
※完オゾ殺菌:塩素を使用せず「余剰オゾンを100%熱処理によって、オゾンを酸素に変化させる安全確立に成功し、水中のオゾン濃度0.3ppmでもレジ
オネラ菌の殺菌効果がある」と世界で初めて確認したことが発表され全国の関係省庁に既に広く紹介されている（参考:フジサンケイビジネスアイ07・8・
6）
|
|
|
|
|
-
環境と平和
今、世界各地で同時多発テロや、内部紛争、海面上昇、食糧難、水戦争が続き、多くの弱い人達の生活が脅かされ続けている。「戦争は最大の環境破壊」と言
われ、人々を狂わせている。
人類の遺産も、文化も芸術も崩壊し、家庭の幸せを根底から奪い、あらゆるものを破壊し、悲惨な爪痕を世界各地に残し、安寧の地へと国外逃亡が続く。昨年、
日本に逃亡して来た１、５９９名の内、難民として僅か０・３％の57名が認定された。（難民支援協会）
このままの世界が続きテロや環境被害が巨大化すれば、近い将来、彼（私たちも含む）らは環境難民と呼ばれ、流浪の民は増加するだろう。非人道の戦争、及
び、軍事産業は主な環境破壊の一つと、多くの科学者や市民団体は訴え、各地で平和活動を様々な形で展開している。その殆どが収益性はなく、年金生活者の献
身的な活動に支えられている。
難民問題を考える
大阪・京橋駅の街頭で、若い黒人外国人からチラシを受け取った。彼を振り返り見ると、瞳は疲労し、姿は痛々しく、悲壮感さえ漂っていた。
難民の状況を切々と訴えるチラシの発行責任者は「西日本入管センターを考える会」（以下「会」）だ。「会」は、「人権の町づくり」を推進する茨木市で活動
し、同市の郡にある西日本入管センターには多くの外国人が収容されている。不法滞在でで検挙された人の中には、母国で弾圧や迫害を受けたりして、日本へ保
護を求めて入国し、難民申請をしようとしている人もいると言う。
人権護る活動
「会」のメンバーは収容された彼らに面会して、願いを聞いたり、身の回りのものを差し入れたり、法を犯して収容されているとはいえ、拘禁状態での健康の問
題や、人権が不当に犯されていないかを見守り、国際協力の一環となると願い、関心を持っていただける方と、出来るところから、地道な活動を一緒に行動しよ
うと呼びかけている。「毎週火曜10時集合（ＪＲ茨木駅）して面会活動をしている。連絡先・０７２-６２６-４５０１ 辻田」。
２月９日、辻田さんは、前回の面会で頼まれた、女性の必需品のナプキンと、下履き、下着類をウガンダから国内対立紛争で命の危険を感じ日本に逃げ、難民申
請して仮放免を待つ女性、Ｆさんに差し入れた。彼女は過去に死産を経験し手術をしている。
収容されて以来、下腹部に痛みや、出血が４〜５ヶ月続き、苦しい毎日の収容生活を泣きながら訴えた。やっとの診療の結果。手術が必要と医師は言うが、その
診察結果を黙殺する、入管の態度に怒り、訴え続ける。
2月21日抗議集会
「会」は、病人や長期拘留者がいるにも拘わらずこのところ、仮放免者を出さない入管の異常な姿勢に抗議する集会を２月21日に決行すると言う。過去に入
管の医師が、入国した重症患者を放置して薬の投与等の適切な診療を怠り、死亡させた事が、辻田さんがこの運動に係わるようになった直接の動機だと語ってく
れた。
|
|
|
|
|
-
真の幸せ「ＧＮＨ」との出会い
平成20年３月22日に大阪府堺市で開催された枝廣淳子氏（環境ジャーナリスト）の環境講演会の取材で初めて「ＧＮＨ」Gross National
Happiness「国民総幸福度」を耳にした。（弊紙平成20年４月号掲載）このＧＮＨは誰にでもウエブサイトで簡単に検索できるが、それによる
と、 ブータンのワンチュク国王は、経済先進国は「文化は崩壊し、国土は荒れ、国民は決して幸せとは思えない」との調査結果から、この
ＧＮＨ（経済を追い求めるのではなく幸福度を求める）を提唱したことに私は感動した。しかし、幸福度をどのように計り指標化するのか、主体の概念を数値で
表す具体的な取り組みはまだ議論を重ねていかなければならないようだ。
ブラジルで昨年11 月 15 日から20日まで第５回ＧＮＨ国際会議が開催され、この機運は国際的に拡がっているようで、会議の成り行きに注目したい。
枝廣氏のニュースレターによると、この考えに刺激を受けて自社で独自に取り組んでいる会社が紹介されている。
それはマイナス成長を目指す、向山塗料㈱（山梨県甲府市）だ。「私たちの仕事は地球を美しくすることです」と、
ＧＣＨ(Gross,Company,Happiness（社員全体の幸せ））に取り組んでいる。
この会社はウエブサイトで検索出来る。向山塗料㈱に電話してみた。（ゆったりしている感じで、売上目標の設定はなんと97％だ。ＧＣＨの提唱者にお願い
し、詳しくご紹介したいと思っている）。
幸福の選択・判断基準を見直そう
この「幸せ」について少し考える。
全ての人々は、明日の自己と家族と仲間の幸せを求め、己が持つ基準で、己がこれから行う行為は求める幸せに正しく向かっていると、信じて選択するわけだ
(結婚、就職、独立、借金等)が、結果、期待に反するか、当初は良いが時間が経つにつれて、必ずしも幸せとは思われなくなって(離婚、退職、解雇、倒産、
自殺等)不幸と思うようになり、もっと別の要求をする。前記と同じ己の持つ或る基準で未来を選択するが、期待通りに行かず、悪循環に陥り、その原因を他に
探す。
苦悩し、要求闘争の連続(例:選挙戦)、同様な様々な現象が社会に連鎖、拡大、これが延々と続く。これを社会現象と呼び、私達はこの一つ一つの出来事に一
喜一憂し、メディアもこの現象を弄び、真の責任を放棄しているように見える。そして富、名声を得た者を勝者と呼んで目標とし、英雄、あるいは偉人と称え
る。
社会現象は為政者の仕業
そして、その英雄、偉人、達人はその名を残し、次代の青年の目標になっている。かつての私もそうであったように、戦国の多くの武将や、明治維新での坂本龍
馬、日露戦争の東郷平八郎、乃木希典、経営の神様と松下幸之助等、偉人・神化された人は無数に存在している。しかし、敗者が称えられる例は少ない。
先の敗戦時の首相、東条英機等が代表例だ。これは庶民の口伝えと言うより、時の権力者により曲げて伝えられ、これを私達は「偉人伝」と一括して呼び、ひた
すら彼等を目標として努力し、精を出すことが一般的に美徳とされている。その偉人たる人物は時代の為政者に国益のために都合よく扱われて来たのではない
か、国益に直接結びつかない「自然」を無視した政策ではなかったか、と懐疑視して見ると、以外な一面が見えてくる、変わり者と呼ばれる事を承知で敢えて言
うと、偉人伝で作文された人々の共通点は分野の「開発」「発展」「成長」の扉を開く礎になった人々が多い。名も無く、小さい集団の伝統の文化や芸術や、し
きたり、道徳の発案者等は称えられず、遠くに葬り去られている事に気付く、しかし、前記の発展、開発、成長は素手で成就した訳ではない。ここに必ず資源が
介在し、自然の恵みの消費を経ている。国家が賛嘆する偉人を追って来た、この１００年を振り返れば国家の先導で大量の資源を、国益を満たす為に消費して来
た歴史だ。
今「その資源の枯渇に気づこう！」。と叫んでいる科学者が居るが為政者は聞く耳を持たない、烏合の為政者の集団が列を連ねて経済成長を賛美連呼している事
に不安を覚える。
自然を基準に、恵みは宇宙のリズム
自然の心地よいリズムや食材を教えてくれたのは誰だろうか、草笛や茣蓙の編み方を教えてくれたのは誰だろうか、大地を耕し自然の恵みを教えてくれたのは誰
だろうか、共存共栄する知恵を与えてくれたのは誰だろうか、生き物と共に遊ぶ方法を教えてくれたのは誰だろうか、夫婦の愛を、家族の愛を、兄弟愛を、隣人
愛、子供への躾を教えてくれたのは誰だろうか、自然を尊ぶことを教えてくれたのは誰だろうか、そうした自然のリズムを軽んじたのはいつの頃からだろう。
このまま進めば未来はないと忠告する多数の科学者が居る。
異常事態に気づいて、知恵を磨き、自然に帰れば永遠に楽しい。この事に、今、気付き行動を開始しよう！手遅れになる前に・・ （堤）
|
|
|
|
|
-
21世紀に生きる君たちへ
故小渕総理も国会で紹介
ＮＨＫが「坂の上の雲」を放映、原作者の司馬遼太郎の「心」が去来します。過日、愛媛県のＴ氏より、司馬遼太郎の「21世紀に生きる君たちへ」のビデオを
見て、「難問が多い中、自然を大切に、お互い助け合いながら生きることが、同時代を生きる人類にとって最も大切、子供だけでなく大人にも訴えたい」と付記
して寄稿されました。抜粋して紹介します、是非本文に目を通して頂きたいと思います。（以下抜粋転記）
『・・人間は空気を吸うことなく生きることができないし、水分をとることがなければ、かわいて死んでしまう。・・。人間は、・・自然によって生かされてき
た。・・自然を・・、自分たちの上にあるものとし、・・身をつつしんできた。この態度は、近代や現代に入って少しゆらいだ。・・人間こそ、いちばんえら
い・・、おもいあがった考えが頭をもたげた。二十世紀は、・・自然へのおそれがうすくなった時代・・逆のことも、あわせ考えた。・・私ども人間・は自然の
一部にすぎない。・・ある意味・・、二十世紀の科学は、・・、人間の前にくりひろげてみせた。・・人間・・このことを知ることによって、・・、再び自然を
おそれるようになった。おそらく、・・いばりかえっていた時代は、・・、終わっていくにちがいない。・・・「人間は、自分で生きているのではなく、大きな
存在によって生かされている。」・・この考えは・・近ごろ・・このよき思想をとりもどしつつあるように思われる。この自然へのすなおな態度こそ、二十一世
紀への希望・・君たちへの期待・・・、21世紀に科学技術はもっと発達するであろう。
自己確立の訓練
しっかりした自己が科学技術を支配し、良い方向に持っていってほしい・・自己といっても自己中心ではなく、・・自己確立・・「いたわり」「他人の痛みを感
じること」「やさしさ」・・一つの根から出ているこの言葉を訓練で身につけねばならない。・・・訓練とは、友達がころぶ。ああ痛かったろうな、と感じる気
持ちを、そのつど・・つくりあげていきさえすればよい。この感情が・・根づいていけば、他民族へのいたわりという気持ちも湧き出てくる。』・・以下割愛。
ＣＯＰ15の課題
気候変動第15回締約国会議（ＣＯＰ15）が、７日に開会されました。（１面関連）デ・ボーア事務局長（以下「事務局長」と言う）は「ＣＯＰ15には、行
動計画しかない」と強調、世界全体の低排出成長路線を後押して、貧しく弱い国にも気候変動に対処する力を与えるとの認識を示す合意を成功とし、３つの枠組
みを挙げています。
⑴「先進国は明確な排出削減目標を早急に示すべきだ。新たな枠組みを構築できるか否かの鍵はここにある」
⑵「中国、インド、南アフリカ、インドネシア、メキシコなど気候変動対応戦略を明確に打ち出す努力を払っている。先進国に発展途上国に対する資金・技術支
援の約束を実行するよう」
⑶「先進国は２０１２年までに少なくとも１００億㌦を拠出すべき、同時に、各先進国が負担すべき金額とその財源を明確にしなければならない。さらに数年後
にまた新たな協議を行う必要のないよう、十分で安定した、期待できる資金を提供できるようにしなければならない」と指摘しています。それぞれの立場の違い
を乗り越えてどこまで調整できるか、未来の子供たちが凝視しています。（西川）良き２０１０年を迎えましょう。
|
|
|
|
|
-
文明の暴走
数年前に書店で立ち読みした記憶なので定かではないのですが、タイトルは、「文明の暴走」or
「人類社会の暴走」に、「近い未来、明確に危険が予測出来ていながら、慣性が働くためにブレーキを掛けて停める事が出来ない社会」「停めることは絶滅しか
ない。それが人間の文明であり社会なのだろうか」とありました。
政治家の葛藤
今国会が始まって与野党の論戦を興味深く聴いていると、前述の「文明の暴走」の件(くだり)と酷似している気がします。
為政者(政治家・官僚)の本音はどこにあるのか、今一つ曇って向こうが見えません。疑問しか湧いてこないのです。
矛盾の連鎖
平成10年頃、自由化、規制緩和を叫び国民に指揮台で「幸せ」をもたらす約束をしたものの、演奏が合わず指揮者は次々に交代、国民は期待した幸せを担保に
「堪忍」する。過去の歴史の相次ぐ戦、維新、大戦も、「この向こうには夢が、希望が満ちているから、信じて従え」と、国民を黙らせ「財力を盾に、技術力を
矛」に突き進む、しかし「満たされず別の指揮官を望む」、人間の尽きない欲望の連鎖なのか・・・。
イースター島と酷似か?
「もったいない学会」の石井吉徳会長からカナダのRobert
Beriault氏の「ピークオイルと人類の運命」全10章からなるスライドをメールで頂きました。その中に、チリの沿岸から約３、７００㎞離れた別海の
孤島・イースター島（世界遺産・ラパ・ヌイ国立公園のモアイ像で知られています)と島民の運命を、辿(たど)った記載がありました。現代に警鐘を鳴らす科
学者の声として紹介します。
それは、西暦５００年頃、ポリネシア人約１００人が鶏、豚、鼠などの食糧動物と共に船でこの島に着いた。島は「ラパ・ヌイ」と呼ばれ亜熱帯の１６０㎢の大
きさ(日本の小豆島に似ています)で、島には丸太や板、船、小屋を作るのに適した巨大な椰子の木等の木々が生い茂り、気候は温暖で不自由ない快適な生活
だった。バナナ、タロイモを作って食した。彫刻に適した大量の石で、大きな彫像を競い、宗教的な儀式が始まり、次第に部族が出来、部族間で、彫像や踊り等
を競った。彫像は丸太を切り倒して14㎞はなれた沿岸に運ばれた。丸太は最後の１本まで切り倒し続け彫像を運び続けた、１５００年頃には人口は約２０、
０００人に達し、無法者がライバルの彫像を倒す無秩序な社会になり、食糧の奪い合いが始まり、人食い迄始まった。１７００年頃キリストのイースター(復活
祭)にヨーロッパ人が来た。人口は約３、０００人になっていた。その50年後に約２、０００人に減少、更に１８００年代には１００人に減少し、島は痩せ、
人々は死に絶えた。約１８００年の歴史で没したこのイースター島の過去を学ぶ時、２００９年の現代、私達も同じ歴史を歩んでいるのかもしれないと、ふと立
ち止まり考えさせられました。
真の幸せを！
鳩山総理の所信演説は前述の指揮者らしく多くが賛嘆し拍手の嵐、暫し鳴り止まず。しかし、一点の曇りない人間はいるはずもないのに・・。そのことより本番
はこれからです。血が通う人間として現実の足元をしっかり見て、聞いて、弱者の叫び声を聞き分ける、良識、見識。そして、決断の勇気が欲しいもの、自分が
吐いた言葉を検証しつつ、お金以外の真の幸せをしっかり「定義」し追求する現実直視の政策は出来ないのか？
|
|
|
|
|
-
新政権に要望
鳩山新政権が動き出しました。世界が凝視している中で温室効果ガスの1990年比25%削減を国際公約し、米国オバマ大統領と歩調を合わせ、「核なき世
界」を目指すとも宣言しました。新閣僚、各大臣もダム工事の中止や中小企業の金融政策で返済を3年ほど猶予する等、政権誕生ひと月の間に一挙に前政権との
違いを次々に打ち出しています。
どれも野党時代に追求してきた懸案事項であるだけに政権公約(マニフェスト)の実現を全面に打ち出した最初の一手(矢)で期待通りの挙動に見えます。
財源の説明責任
しかし、どれもが財源の確保の道筋が不明確です。やがて増税に繋がるのではないかと不安視されます。
25％削減手法
総理は途上国への支援を宣言して世界をリードすると明言。
温室効果ガスの25％削減は前政権も一つのシナリオとして検討していましたが、経済界の反対もあって真水で１９９０年比マイナス８％と無難な目標を発表し、これに反対した国民の意思が新政権の誕生の呼び水になった一つとも言えます。
そうなれば表面的には排出権の取引が有力な手法(ツール)として見え隠れします。
分散型の自然エネルギー開発で雇用の創出と消費拡大に繋げる可能性を、数字を挙げた説明が欲しいものです。一方で国民の負担が増加するとの経済界の指摘も無視できません。果たしてそうなのでしょうか？市民の立場に立った検証が急務です。
又、核廃絶を宣言するからには、原子力発電に依存せず削減できる方法を明確に説明して欲しいと思います。
いずれにしても財源の出所を明確にすべきです。
国会論戦、解りやすく
国会とは名の通り国の施策を決定する国家の最高機関であり、国民が最も尊重する重要な審議の場、そこから未来の姿が見えます。しかし、これまでの国会では
審議拒否や怒号。威勢の拳を振り上げる傍で居眠りをする情けない議員の姿がテレビ放映される等、子供たちに見せたくない場面が多々ありました。スキャンダ
ルやパフォーマンスに終始する審議なき空白の時間は費やして欲しくない。
明治維新で日本は西洋文明に憧れ経済成長に突き進み、世界と肩を並べ抜きん出ることを指標、目標に来ましたが、何のためと言う目的像(ビジョン)が明確で
なかった為、今日の荒廃した国家(経済至上主義が台頭し多様な価値観の乱立)で、人口増加と言われる一方、自殺者や家族殺人の増加、宗教法人・非営利活動
法人が乱立。中心者は会員を前に、カタカナ語を交え、敢えて難しく話す場面があります。聞く側は辞書を片手に聞く始末。
個人的に尊敬している故宇井純（琉球大学教授）は生前、「充分理解せずに軽々しく横文字は口にするな」と。一般市民生活に縁遠いカタカナ語を使う政治家や
団体は市民との間に虚飾壁を創り、真の目的が鈍り、偽りが偽りを呼び、やがてとんでもない結末になる。国会論戦では、未来の安寧社会構築へ一般市民に解り
やすい議論が欲しいものです。（西川）
|
|
|
|
|
-
新政権と報道
第45回の国政選挙で民主圧勝と世界が注目する中で早速、民主、社民、国民新の３党が9月2日に政策責任者による連立政権発足協議が開始されました。
当初「政権運営のあり方で早くも意見の不一致が表面化
」「3党の連立は一筋縄ではいきそうもない」と読者の興味を注がせる巧妙な論調で騒ぎ立てるメディアです。もとより考え方の違う政党が連立するわけだから
意見の対立は当然予測の範囲であるはず、もっと静観し俯瞰的な見方が出来ないものかと大報道紙や放送局に苦言を言いたくなります。
危機回避、報道の責任
9月2日、選挙報道が冷めぬうちに、北極圏では温暖化現象がこれまでの予測を上回る速度で進み、今世紀末には1ｍを超える海面上昇が起き、世界的に大きな
影響をもたらす恐れが強いと、世界自然保護基金（ＷＷＦ）のショッキングな報道が流れました。それによりますと、温暖化で永久凍土が解け、地中から温室効
果ガスの二酸化炭素、メタンの放出量が増加、この現象が温暖化をさらに加速させる「不可逆的」現象が起きてくる可能性があると警告しています。北極圏で
は、1980年以来世界平均の2倍近くのペースで気温が上昇、2007年はこれまでで最も平均気温が高かったグリーンランドや各地の氷河の減少が進んでお
り、このままでは今世紀末の海面は最大120cm上昇する可能性がある。これは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が同じシナリオに基づいて予測し
た約20〜50cm上昇の予測をはるかに上回ります。
これが的中すると多数の人口が集中している沿岸都市に大きな被害が発生することは誰にでも判ります。
暗い予測は的中して欲しくないですが早まる可能性の方が高いと警戒すべきです。それは北極圏での海水温の上昇、2007年の夏には平年より5度も高い海域
も確認され、生態系の破壊、海流や気圧配置を変化させ、世界各地に異常気象をもたらしている現実があるからです。「この報告書作成には、IPCCにも関与
している一線の科学者が参加し、専門家の査読も受けているので信頼性は高い」と述べています。
真の空気、読めない政治家
今回40日の選挙戦で温暖化を汗して叫んだ候補者がどれ程いたのか。
自・公は消費者の救済として12,000円の給付金をばら撒き、民主は子育てとして310,000円をちらつかせ、連呼する言葉は「他党批判」と「自己賛美」、挙げ句に土下座姿の滑稽な戦いです。自分の命を懸けて国家国民のために働いている人の姿はには見えません。
折角のこの40日間に環境危機を訴え続けたとしたらどれ程、国民の意識に変化があったろうと口惜しいです。
環境危機の空気が読めず自我の欲に汚れ腐った愚かな候補者ばかり、犬の遠吠えに例えるのは「失礼」と分かっています。明日私は「無礼打ち」されて命が無いかも知れませんが・敢えて言わせて貰います。「今、最も大事な政治家の仕事は国民の命を護る備えに汗すること」「経済は崩壊しても人類は滅亡しません。」ストップ温暖化の政策を誤れば人類の明日は無いのです。歴史も・スポーツも・教育も・福祉もリセットされ、数パーセントの生物が残るだけなのです。（堤）
|
|
|
|
|
-
天下分け目の政戦
今日、日本の命運を分ける国政選挙の只中にあります。
冷静に熟慮
各紙のアンケート調査では有権者の95％以上の関心事で高い投票率が期待されます。各政党の政権公約に目を通すと経済優先、雇用福祉、憲法に関する公約が
際立ち残念な事に環境を第一に取り上げている政党はありません。昨年末のリーマンショックによる経済不況に端を発し、全ての業界の業績は低迷若しくは下
降、50％以上のダウンの企業が目立ち、一挙に冷え切った現状では経済優先にならざるを得ない事に理解できますが、これまでの経済はマネーゲームであり、
自然とのアンバランスと知りつつ一部の集団の狂気が生み出した歪であり、同類の異常な闇企業の暴走が起こした現象で、それが異常な気候変動の起因と考えれ
ば今日ある社会構図が見えて来ます。
真の政治を問う
こそ日本古来の精神に立ち返る絶好のチャンスでもあります。
今「もったいない精神」を見直そうと逆輸入の形で日本の精神、東洋の精神が尊ばれています。解決の糸口はここと自信を持って行動を起こすべきでしょう。
科学的知見に立脚
限り或る資源を利用した生産生活活動から再生資源、再生エネルギーの活用に転換しなければ人類未来がないこと、有限資源の利用を極限まで押さえ自然との共
生に重きを置く、今こそ経済という絶対的宗教との決別の方向へ、冷静な熟慮と勇気ある判断が必要な時ではないでしょうか。自然環境は国政の如何に関係なく大きく変動し
ています。世界の各地域、各国で発生している自然の被害は豪雨、土砂災害、山火事、旱魃、土地陥没、土壌の汚染、加えて海洋の異変等、生態系は破壊され、
姿を変えて住民の生活を襲っています。
良識の科学者は警告、叫んでいますが経済に不都合な声に各界指導者は耳を貸しません。
50年前は紙一枚が大切な物で、鉛筆も最後まで使い切る術を発揮してきましたが、今ではボールペンは必要以上に手にすることでありがたさが希薄。衣服も継
ぎ接ぎを誇りに身に着けていました。山や海の恵みに感謝し、建物も匠を誇りに伝統を重んじる風潮が根底に息吹いていました。今、最も大事な「心」が置き去
りに。
経済優先で恵みを感じる事が出来たでしょうか、崩壊する家庭で子供たちは幸せでしょうか、自然に感謝し、環境あっての経済であり市民生活が成り立つ事の必然は分かっていながら、それでも経済、経済と鸚鵡(オウム)返しに連呼する愚かな指導者、御用学者と決別し鉄槌を下すべきです。
自然災害による被害回復に要する経済的なリスクは甚大ですがこの崩壊するライフラインの回復活動の経済支出がＧＤＰのアップに繋がる皮肉な数値を追い求める愚かな時代と決別する時は８月30日。それは自民か民主か第三の公明、社民、共産、国民新党か、それとも・・・あなたの熟慮と勇気の１票が・投じられなければ安心安全の未来は開かないのです。（堤）
|
|
|
|
|
-
平和と環境の分岐
〈平和〉
一触触発の危機
今、世界は温暖化問題を最重要課題として取り組み始めましたが、異常な経済不況、新型インフルエンザの感染拡大、北朝鮮の拉致事件に核実験、中東問題等々、世界は一触触発の危機の只中にあります。
２０２０年に核の廃絶を目指して「核廃絶のための緊急行動」、広島長崎議定書は採択され世界の市長２、０００人は行動しています。
米国のオバマ大統領は既に報道の通り、グリーンニューディール政策で脱石油、核廃絶を宣言、戦火の局地にも積極的に話し合いを呼びかける期待通り、精力的な行動です。
他方、日本では北朝鮮の暴挙の影響か国防論に熱が入り、防衛費の増額、それは増税の口実になりつつあり、過去の世界大戦の構図が浮かび上がってくるようです。
〈環境〉
乱れ、遅れた日本
環境問題の日本の行動はどうでしょう。
過日、首相は「温室効果ガスの中期目標」発表の冒頭で南太平洋、キリパスの大統領が「我々には絶望しかない、国民に生きる希望を与えたい」という言葉を上げ、「国際社会に投げられた深刻な声だ」と他所事のような発言をしています。
この中期目標は真水（排出量取引などを入れないこと）で15％、米国に比べ１％高いと、一瞬、綺麗な発言のように聞こえますが、この数字は基準年を１９９０年にすると僅か８％の削減です。
(科学者団体声明)
昨年、慌てて、太陽光発電の普及政策を打ち出し議定書６％削減の帳尻を合わせる作業を進めています。
専門科学者の声に真摯に耳を貸さず、産業界に取って耳障りの良い数人の専門でない懐疑論者(代表:武田邦彦氏)の声を高々に取り上げて、良識の科学者を罵倒する始末です。
何と世銀の調査で、取り組み姿勢は先進国中72位。（ＮＨＫ日曜討論、社民党福島氏）、これが日本の現状です。
この際、懐疑論者と背後に薄ら笑いをしている人達(敢えて「輩」と言う)はいずれ責任者として断罪されるでしょう。
〈分岐〉
平成維新
ＧＮＰかＧＮＨか
いずれにせよ、このまま、いつまでも、どこまでも、環境と経済のバランスを発展即国民の幸福の鍵とする限り、１００年以内には行き詰って、水・石油・エネ
ルギー資源の枯渇で略奪戦争の引き金となり、新興国、弱者が真っ先に悲劇に遭遇、そして世界の大惨事と良識の科学者は予測しています。
この打開は既成の価値観では見込めないことは明確です。
各地の講演会でＧＮＨ(国民総幸福量)や再資源エネルギーの説明を聞くようになりました。いち早くこれらの考えに共鳴し行動開始している団体や自治体もあ
ります。パソコンでＧＮＨ・自然エネルギーと検索すれば直ぐにそれらの団体とは連絡が出来、何がもっとも必要な時か分かる、便利な現代です。
そうです、ＧＮＰを目指していては真の幸せになれないと気が付く人が大勢いるのです。その時、「平成維新の時」は、近い国政選挙がその第一歩、その気になれば一日で成就可能なのです。
|
|
|
|
|
-
真のＣＳＲ＆コンプライアンス
近年、特に環境問題が議論される時、ＣＳＲ(企業の社会的責任)とコンプライアンス(法令遵守)の議論は国際的ＩＳＯ認証の規格の要求事項にもなっていて
欠かせません。いつ如何なる時代ででも社会のルールを逸脱することは安寧社会の秩序を乱す元凶として許されません。これは国際社会の常識ですが、今、俄
(にわか)にこの言葉が社会のど真ん中に現れ、行政、企業、市民も「法の遵守・遵守」と連呼しています。
コンプライアンス研究センター長・郷原信郎教授（名城大学）は著書「思考停止社会」で、『真のコンプライアンスとは、法令をただ遵守することではない、社
会の要請にいかに的確に応えるか、その「社会的要請に応える」ために、対処すべき事象の本質、根本を理解し、目指すべきものを明確にした上で率先する』と
述べています。
近い国政選挙で未来への責任を
この遵守すべき「法・法令」は、統治する者（国家・自治体）にとって絶対なる権力行使の剣。その剣の製造を担うのが国会議員の使命。議員の思想・思考に国家の国民一人ひとりの、命運を委ねているわけです。
社会の選択(洗濯)にもなる国政選挙ですが続く低投票率は一票の重さが如何に認識されていないか、させていないかの証でしょう。
法の執行員に期待
国会や地方の議会で決定した「法・法令・条例・省令」等々をただ遵守させる公務員の受身の苦悩も、郷原教授の思考に立って積極的に「社会的要請に応える」
視線で「法」の矛盾、改正に真っ向から取り組めば「新しい時代感覚は研ぎ澄まされ独自の力量」が存分に発揮できるのではないでしょうか。「○○法」は「ザ
ル法」、「悪法」も「法」とし、従わねばと、改正、廃止まで受身で諦めているのではないでしょうか。
「法」の感覚格差と市民の悲劇
５月21日、裁判員制度が始まりました。目的は「裁判に市民の感覚を取り入れる」ことで、新時代構築の大きな一歩と考えます。過去の事件やそれに纏わる司
法の裁定に疑義が生じ市民社会の感覚に疎い裁判官のみの判定では、増々市民との感覚が広がり、やがて国政への反発と諦めと不信の増徴に繋がっていきます
(現状がそうかも知れません)。
免田事件や松川事件等々、有罪が無罪になる事例は少なくない。つい先日の足利事件も同様に弱い市民が被る悲劇です。研ぎ澄まされた新時代の感覚で積極的に法の欠陥・矛盾を埋め尽くし、真の市民主体の時代「環境社会」にしたいものです。
|
|
|
|
|
-
本当に「原子力発電」で良いのか！
「原子力はエコ」と、今、政府と電力会社は国民の理解を求めようとしています。
それは、化石燃料の埋蔵量が石炭は１６４年、天然ガス、石油はあと数十年で枯渇、原子力の原料のウランはあと85年だが、プルサーマル（少量のプルトニウム２３９を加えたウラン燃料を熱中性子炉で燃やす。出典:大辞泉）発電におけるＭＯＸ燃料や電池として使用されるプルトニウムに変えて再利用すれば数千年は持つと言われているからです。
しかし、全国各地で市民が署名活動や様々なイベントを開催して反対し、その輪は有志議員を巻き込み徐々に拡大していますが、今や被爆国の日本が、世界の原子力発電所数で米国に次ぐ規模にあるのも事実です。
発電所からの温排水は人類滅亡水
大臣も有識者も原子力発電所の周囲の海水温の上昇を知らないわけがありません。(発電所の数が年々増加し、そこで発生する７割弱の熱エネルギーが際限なく
放出され、海を温め続けている現実を)科学的には大気の熱容量の比の１・００に対し海水の熱容量の比は１０６５・64で、海水温度の０・01℃の上昇は大
気の約10℃上昇に相当します。海洋の平均深さは約３、７００ｍですが温排水は海面だけを温め(五右衛門風呂と同じ)、水蒸気となって豪雨となり、台風は
巨大化し、その規模は半端ではありません。(送電施設は倒壊し停電、インフラの復旧困難)
又、仮に陸上の氷が全て溶けると海面は37・５ｍ上昇する計算になります。更に、巨大な氷床が溶けて海に崩れ落ち排除された海水で海面が５〜６ｍ急激に上
昇するとも言われています。
数年先に迫る危機
一千年先とも云われていた危機が目の前に迫っています。(ＩＰＣＣ議長は２０１５年と、ハンセン博士は後９年と様々・・含み発言)真っ先に海辺の原子力発
電所が襲われます。これによる対策は想像を絶する規模ですが、誰一人としてこの予測を口にせず、それでも有名人の先導で「温暖化は嘘」と茶化す始末です。
愚かは誰？
巨大な原子力市場数十兆円に為政者と電力会社は目が眩み、硬い契りでも交わしたのか？無知なのか？机上の空論でなく、北極の異変、永久凍土の溶解、氷河湖
の倒壊による被害の現実を見て欲しい、「もしかしたら取り返しのつかないところまで進んでいるかもしれない」と警戒した政策なのかを、特に海からの警告に
耳を傾けて欲しいものです。
東京大学の故宇井純助手（当時）は38年前に「現場第一」「権力に媚びず」「たった一人ででもやり抜く志を忘れるな」と未来(現在)を心配されて私に指導
してくださいました。
以来、弊紙は超党派、市民と零細者の支援で発信しています。あなたの声と共に、未来の子供たちの笑顔を胸に抱いて・・・・・・（堤）
|
|
|
|
|
-
桜の下で思う
４月の日本列島は桜が満開で誰もがウキウキした気分になります。
どの公園でも未来のイチローが走り回っています。そうした微笑ましい光景を見つめつつ、「日本は何処へ行くのか？」「未来を誰に託すのか？」ふと最近の国の動きを見聞きして落ち込みます。
どっちを選ぶ？
先に末吉竹二郎氏は未来の子供から『「あの時、分かっていたのにどうして動いてくれなかったの？」「あの時、大変だったけどよく頑張ったね」「ありがとう！」ど
ちらの言葉を聴きたいですか？科学者から皆さんにそのボールは投げられ、後は実践あるのみです。』と言い残しました。田川嘉隆氏も懐疑論掲載誌の
「ＰＨＰ」の新書出版担当に同じ質問をしましたが、「言論・表現の自由」を盾にこの質問は無視され取材さえも断られました。尊敬する松下翁は何と申される
かお聞きしたいと思いました。
これが現実の日本！「温室ガスで不都合な試算、公表せず！産業界の主張に沿う」
3月31日の西日本新聞の見出しです。我が目を疑いました。記事によりますと、（以下抜粋）「政府の中期目標検討委員会で「日本の温室効果ガスの削減率が
小さいと、先進国全体の大幅削減にはつながらない」との試算結果が提出されたが公表されずにいることが30日に分かった。「日本の数値が小さくても、他の
先進国が日本と同レベルの努力をすることで、先進国全体では比較的大きな削減が可能になる」と日本にとって都合のいい部分だけが公表、又「日本の省エネは
進んでいるので少ない削減で十分だ」と一部の産業界の主張に沿うものだけが示され、今後、小さな数値を選ぶ方向に誘導することになりかねない、検討委の信
頼性が問われそう、政府内には、両者を公表すべきとの意見だが、経済産業省などが難色を示しているそうです。
温室効果ガス、大幅削減
日本は失業者であふれかえる
政府の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）はそんな試算結果を示した。と報じていました。（27日、読売新聞）
貴方はどう思われますか？
環境最優先に取り組む議員を選ぼう！
“急いで変えんといかんばい！”
ホワイトデーの3月14日、レスター・Ｒ・ブラウン博士（１９８７年国連環境賞を受賞）は「人類文明を救うために：あなたと私にできること」として「環境問題に心を痛めているすべての男性・女性へ」（一部抜粋）
『文明の将来が問題だというのに、世界では今、年間１兆㌦（約１００兆円）以上もの軍事費が使われている。それが現実離れしていることを議員たちに分かっ
てもらおう。そしてこう訊ねよう。「貧困の解消、人口の安定化、そして地球の回復のために、新たに年間１、９００億㌦（約19兆円）の予算をプランＢに注
ぎ込むことが、文明を救う上で無駄なことなのか？』と。さらに『世界全体の軍事予算の１／６を文明救済のために振り向けることが、それほど高くつくことな
のか？』と。『彼らにプランＢの話をしよう。その際、第二次世界大戦のときに、我々がどのように動員されたかということも、彼らに思い出してもらおう。
国際支援プログラムに、貧困の解消、家族計画、森林再生、再生可能エネルギーの開発を、テーマとして組み入れることを提言しよう。そして、これらに対する
予算を増やし、軍事予算を削ることを強く要請しよう。どんなに新しい軍事システムを構築しても、人類の安全を脅かす新たな脅威に対しては無力なことを指摘
するのだ。
誰かが子どもたちや孫たちのことを代弁しなければならない。彼らがこれから迎える世界こそが危険に曝されていくのだから。』出典:レスター・Ｒ・ブラウン著『プランＢ３・０:人類文明を救うために』（㈲イーズ）。ダウンロードして御利用ください。http://www.earthpolicy.org/Books/Seg/PB3ch13_ss7.htm
|
|
|
|
|
-
意識を高める
社会活動（福祉・教育・基金・清掃）の場で、その目的に無関心の人々を「意識が薄い」と嘆く（特に環境問題や政治問題）ことが良くありますが、日常生活
（価格の高騰、悪臭、騒音、苦味、病気）等、直接の影響や五感に触れる問題に意識の希薄な人は意外と少ない事に気がつきます。
ここで言う「意識」とは、行動する心理状態で無いのを「無意識」と、行動に現す直接な火種を「意識」と敢えて呼びます。
個々人の「意識」は何処から来るのか、人の思想の根底に、宗教（無宗教といえども無宗教と明言するだけの宗教）があり、そこから世界観、概念、観念が、
「教育」で培われ、知識が積み重ねられた結果、「その人の意識が」行動として「現れる」ものです。問題意識が希薄なのは「教育」のあり方に問題はないので
しょうか？
教育者（学者）
学者は研究成果を社会が、世界が認め、国家の政策や市民生活に反映されることを最大の喜びとしますが、研究発表に、真新しい言語の羅列で注視させる事も一
つの手段のようです。漢字が伝来した時、学者（仏法層）はこぞって漢文で庶民を諭し、（経典は全て漢字であることがその表れ）ひらがな中心は稀で、むしろ
「蔑(さげす)まれた」とも聞きます。
地球温暖化意識
地球温暖化問題を学ぼうとする時、ＣＯ２をはじめ、ＩＰＣＣ、Ｇ８・ＷＴＯ、ＷＷＦ、ＩＥＡ、ＷＨＯ、キャップ＆トレード、ピークオイルなど数多くの外来
語を理解しないことには前に進めません。市民生活に直接影響することだけに、平素から、もっとわかりやすく解説し、その方法を考えれば普及のための予算も
軽減出来、他にまわせるのではないでしょうか。この問題には個人の誇りや自尊心、自負心などは関係ないのです人類の存続が懸かっています。
政治問題も議員は、国会の質疑応答で難しい言葉を並べ、国民の政治離れを嘆いています。横文字を使えば頭脳明晰、優秀な人物と認められると思っているので
しょう。
日本国民には日本語で分かりやすく説明、話しかけるべきでしょう。欧米との意識の違いはそうしたことではないでしょうか。欧米の日常生活は日本語ではな
く、欧米語です。理解度は日本人より早く高いのではないでしょうか・・・責任は伝える人で、受ける側も言葉の粉飾に惑わされないようにしたいものです。
|
|
|
|
|
-
自動車グリーン化・発電を急ごう
64基の原子力発電所、将来世代の評価は
温暖化加速
ＣＯ２排出＆海水温上昇
平成21年度予算概算要求の環境関連事項を精査しました。環境は、ほぼ全てになりますが、特に「環境省」と「経済産業省」。
環境省は、「２００年後の将来世代が現代を振り返ったときに我々の世代を高く評価してくれるような社会のあり方を、環境と経済活動がともに発展向上するよ
うに変えていく必要がある」として、前年とほぼ同額ながら、低炭素社会構築に向けての新措置事項は約２３０項の内１／３の約70項が斬新な取り組みをして
います。ただ、国内の廃棄物処理関連等の予算は薄く・太陽光発電・バイオマス開発・途上国コベネフィット実現・排出権取引による議定書の約束６％に集中し
て短期に成果が出るような緊急予算で国家の威信をかけたもののように見られます。持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）や、エコ住宅関連にもっと厚い予算
が欲しいものです。
経済産業省は、現下の資源の高騰が、世界的な需給のひっ迫という構造的な変化に我が国の企業活動と国民生活をどう維持して行くかという、重大な局面に立た
された予算組み。京都議定書での温室効果ガス６％削減を急ぎ、目指す低炭素社会の姿と、これに対応するイノベーションの促進による我が国の「強み」を反映
させた経済構造の構築と中小企業の資金繰りに30兆の枠取り、温暖化対策に前年の10倍を計上、省エネや次世代の自動車の普及に意欲が環境省と同様に感じ
られます。
ただ懸念する事項があります。一つは原子力依存、二つは次世代資源にメタンハイドレート生産技術開発に着手することです。
原子力については多くの未解決のリスクが潜在しています。
現在、日本の原子力発電所は計画中を含むと64基（出典:２００５年12月31日、日本原子力産学協会発行の「世界の原子力発電開発の動向２００５年次報
告」）あり、うち20基は運転開始後30年を経ています。高額な設備費と安全性が問われ出力調整が出来ない、送電効率が低い、それとあまり知られていませ
んが発電所からの温排水が温暖化に深く係わるという問題です。
原子力発電所の建設は各地で反対運動が続いており、そうした反対意見の地元対策に膨大な税金が投じられ誘致の啓発がされています。化石燃料は近い（百年以
内）将来採掘できなくなるとＩＥＡ（国際エネルギー機関）が発表。ウランも同じことです。又中東アジアでの際限ない戦争はこうした鉱物資源の奪い合いが起
因していると言う人もいます。
自然が豊かな我が国。もっと自然エネルギー開発に力を入れ全国にソーラー家屋が普及すれば石油に依存しなくても良くなります。その時こそ「脱石油」「新
ニューディール政策」の成功で末永く温暖化と決別できるのです。その期限が２０５０年なのです。
|
|
|
|
|
-
年頭所感「ピンチをチャンスに」 社主 西川睦生
明けましておめでとうございます。旧年中のご指導、ご鞭撻に心より感謝申し上げます。
昨年より社会全体にもビッグなピンチ（チャンス）が到来しました。国内では政治の歪みと辞任劇の連鎖、洞爺湖ではＧ８サミットが開催され温暖化問題は
２０５０年までに二酸化炭素の排出量を半減するとの強い認識が国際的に共有されて閉幕、その後に北京五輪、そして米国の金融破綻は世界同時不況の突風を呼
び各界を震撼させています。
チェンジ！
そして、「チェンジ！」の掛け声で米国に「オバマ」新大統領の誕生が決まりました。
弊紙は多くの環境活動等の取材で「時代が変わる！変わっている！」と感動しております。世界の流れ、仕組みを、大きく変えようと、新時代への脱皮の思いで取り組んでおられる市民の皆さんの姿に感銘させられました。
故松下幸之助氏の「不況またよし、危機は発展の好機である」の言葉は良く知られていますが、神様が私達に「試練」を与えてくださっているのではないでしょうか。
出番到来
いよいよ知恵の宝庫と言われる中小企業や市民の皆さんの出番が来たように思います。正月21日に大阪自慢の「まいど１号」が「温室効果ガス」測定の人工衛星「いぶき」とともに打ち上げられます。
これは町工場の経営者Ｇが不況の波を乗り越えるため、「中小企業の技術力を結集して人工衛星を打ち上げよう！夢で打ち上げるんや」と組合を平成14年12月に設立されて実現したものです。
新企画
弊紙はメディアの責任に殉じ「社会悪の根源」を引き寄せ、併せて「この時を発展の好機」と位置づけ、次の３項に取り組みます。
１：真の環境社会への窓口「環境１１０番」を設定して
①市民の「環境の困り事一切」
②「政府・行政・企業への苦情や要望」を収集して解決のお手伝いと情報の発信を開始します。
２：平成19年6月より再生紙に切り替え、「環境ＩＳＯ」に取り組んでおりますが、更に見直し、電子文書（ペーパレス:ＰＤＦ）に挑戦し、記事と同時に御希望のお客様のホームページをメール送信して、ワイドで詳細な宣伝のお手伝いをし、本紙価格をより安価にします。
３：お支払い方法を「ゆうちょ銀行」の自動払込みも併設し、振り込み料金を弊社負担にいたしますので是非お申し込み下さい。
今こそ知恵を出し、夢を持ってオンリーワンの一人ひとりのロケットが高く飛び起つようしっかり新時代を目指した情報を発信していきますので今年もよろしくお願いします。
※ＰＤＦ:電子文書。受信するにはＡｄｏｂｅ Ａｃｒｏｂａｔ（安価）や、ＰＤＦ文書を保存できるソフト（安価）が必要です。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
